監査担当者が毎月お客様を訪問し、税務・会計処理の適正性を監査し、指導させていただきます。正確な月次決算を行い、最新の業績を把握することで、素早い経営判断や次の打ち手の検討に繋げていただくことが可能になります。

監査では会計資料や会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これにより、お客様の会計帳簿の証拠力が高まり、税務署や金融機関からの信頼獲得に繋がることが期待できます。

また、毎月訪問することにより、お客様とコミュニケーションがスムーズにとれ、 お客様が抱える不安、経営相談など 、迅速に対応することが可能となります。

当事務所では、起業したばかりの法人・個人のお客様や 本業が忙しく経理にお困りのお客様を対象として、 経理業務のアウトソーシング（記帳代行・給与計算）をご提供しています 。煩雑な経理事務の負担軽減、経理コストの削減に寄与するとともに、本業（経営）に集中するための時間と余裕が得られます。

ただし、将来的には、お客様の成長・発展に伴い、自社の経理部門において日々発生する営業取引の内容をご自身で記帳できるよう自計化の経理システムの構築をサポートさせていただきます。

月次巡回監査を通して、月次決算を実施しているお客様の税務申告書の作成に際し、その内容をより適正なものとするために、当事務所 では「決算申告確認書」（税理士法第 33 条の 2 第 1 項に規定する添付書面）を申告書に添付する制度（書面添付制度）を推進しています。

この書面添付制度の推進により、 当事務所が作成した会計帳簿等と申告書については、税務当局から「調査の必要はありません。申告是認の取り扱いをします 。」と言われるほどの高い信頼性を獲得することができます 。

当事務所は、税制上の特典を受けられる青色申告を推奨しております。

したがって、事業所得があるお客様については、毎月お客様を訪問させていただき、月次決算を行うことを基本にしています。 これによって、 信頼性の高い確定申告書を作成することが可能となり、毎年の所得税の確定申告書を 2 月末には税務署に提出 し、余裕をもった納税が可能となります 。（一部事業者を除く）

また、不動産収入のある方、不動産や株式の売却、満期 ・解約による保険金、退職金の一括受領、住宅ローンを組まれた方、医療費や保険料その他の支払がある方、2箇所以上から給与のある方、確定申告のやり直しや納め過ぎで、修正申告・更正の請求が必要な方など、確定申告の必要がある方の手続きを代行いたします。

当事務所では 、月次巡回監査を実施しているお客様に対する税務調査については、基本的に、税務調査立会報酬等は請求しておりません。（お客様の脱税行為及び、当事務所に対し事実を隠蔽する行為が判明した場合を除く。）

また、当事務所には、法人の税務調査から個人事業主の税務調査まで幅広い実務経験を持った税理士やスタッフが在籍しています 。 

その知識・経験・交渉力を活かし、お客様を全力でお守りします。