相続税申告の税務調査においてもっとも指摘が多い項目は、相続財産の計上漏れや親族に対する贈与についてです。

これらは申告書作成において、銀行預金の残高のみを計上し、過去の預金取引の内容を確認しなかったことが主な要因です。

当事務所では、過去5年内の預金の入出金をすべて調査し、その内容を説明書に記載するとともに、書面添付を実践することにより、税務調査のない相続税申告書の作成を行います。

相続税の申告において、特に土地の評価は課税価格に大きく影響します。

資産税に強い税理士が、土地の評価減額ができるあらゆる評価通達を駆使しながら、地域特有の複雑な土地も的確に評価し、納税額が最小限となる申告書を作成します。

場合によっては、不動産鑑定士による鑑定評価を採用することにより、納税額の最小限化を実現します。

相続税申告書は、基本的にはすべての相続人が連名で提出します。したがって、相続人間で遺産の分割について争いがある場合には、配偶者の税額軽減などの特典を享受することができない可能性があります。

榧垣久子税理士事務所では、相続前の公正証書遺言書の作成をサポートするとともに、相続後は税務分野以外で生じるお客様のニーズにも応じられるように、信頼のおける弁護士・司法書士などの専門家と連携しています。